佐倉市議会 2020-03-10 令和 ２年 ２月定例会文教福祉常任委員会−03月10日-01号
議題２では、認知症の方の行動、心理症状を軽減するために子供サポーターの活動について、委員から提案がありました。佐倉市でも取組を進めていくよう、ご意見をいただいたところでございます。 なお、当懇話会の会議要録につきましては、完成次第、ホームページや市政資料室で公表する予定でございますので、ご了承いただければと思います。 福祉部における審議会等の開催状況報告は以上でございます。
議題２では、認知症の方の行動、心理症状を軽減するために子供サポーターの活動について、委員から提案がありました。佐倉市でも取組を進めていくよう、ご意見をいただいたところでございます。 なお、当懇話会の会議要録につきましては、完成次第、ホームページや市政資料室で公表する予定でございますので、ご了承いただければと思います。 福祉部における審議会等の開催状況報告は以上でございます。
中でも相談内容に認知症の症状が疑われるが、医療、介護につながっていない、または中断して家族が困っている場合や介護サービスを受けているが、認知症の行動、心理症状が顕著なため、対応に苦慮している状況が見られる場合は、困難ケースとして平成３０年度に設置した認知症初期集中支援チームへつなげ、６カ月間集中的に家族や本人の支援に当たるなど、認知症の状態に応じた支援に取り組んでいます。
◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 認知症予防は、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を穏やかにすることが大切で、１次予防として認知症の発症遅延や発症リスク低減、２次予防として早期発見、早期対応、３次予防として重症化予防、機能維持、行動心理症状の予防があります。例えば認知症の約２割を占める脳血管性認知症の予防には、若いころからの高血圧や肥満などの生活習慣病の予防が大変有効です。
まず、認知症訪問支援サービスの概要でございますが、介護保険の訪問介護を提供する際に、認知症の心理症状により、利用者の気分を落ちつかせる必要がある場合や、訪問した際に利用者の所在が不明であった場合の捜索等、ご家族が外出等により不在となった場合の見守り、またご家族がご本人と通院する際などに訪問介護員の付き添いを希望する場合などの同行支援といった、介護保険の訪問介護では対象とならない部分を補うサービスとなっております
４ 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。
４ 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法や行動 ・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の 開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の 心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。
４ 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビックデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
対象者は、40歳以上、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる方、認知症と診断されていても医療・介護サービスを受けていない方、または中断している方、医療・介護サービスを受けているが認知症の行動、心理症状が顕著なため周囲が大変に苦慮している方で、地域包括支援センターに相談があった中から、認知症初期集中支援チームが介入し支援を行っております。 ○議長（岡田憲二議員） 山田繁子議員。
BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）──行動・心理症状ですね、という先入観は認知症の症状とみなしてしまい、苦痛や不安、あるいは身体症状や訴えなど、見えるものを見えなくさせてしまう。 例えば、物盗られ妄想を認知症の症状として決めつけてしまう危険性がある。
これまでの認知症ケアは、当事者の行動や心理症状、そうした危機が生じてから事後的な対応が主流であったというふうに考えます。そのため、早期対応のおくれから、認知症の症状が悪化し、医療機関を受診しているといった、そういったケースも報告をされております。
質問の１点目は、この柱の一つ、適時適切な医療介護の提供の中で、行動・心理症状のＢＰＳＤや身体合併症等への適切な対応が挙げられておりますけれども、医療機関、介護施設等での対応が固定化されないように、最もふさわしい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みを構築すべきと述べられておりますが、この医療機関と介護施設等との連携はどのように図られていくのか、柏市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
認知症の人への介護は、認知症のことをよく理解し、本人主体の介護を行うことで、できる限り認知症の進行を抑え、行動、心理症状を予防できるような形でサービスを提供することが求められております。 このような良質な介護を担うことができる人材を質、量ともに確保されなければなりません。このために、現場経験おおむね2年以上、5年以上、10年以上の者が受けるステップアップの研修が見込まれております。
認知症に見られる不安、抑鬱、妄想等の行動、心理症状の発現、悪化を防ぐため、地方自治体の地域包括ケアシステムの中で訪問型の医療や看護サービス等の普及促進を図ることなどについて強く求めるものであります。 次に、発議第６号・地方単独事業に係る国民健康保険国庫負担金減額調整措置の見直し等を求める意見書について申し上げます。
まず、そもそも論としてこのような事業が必要になった背景ですけれども、まず１番目として早期発見のおくれから認知症の症状が悪化し、行動心理症状が生じてから医療機関を受診している例が多いこと。２つ目に、ケアの現場での継続的なアセスメントが不十分であって、適切な認知症ケアが提供できていないこと。３として、これまでのケアが、認知症の人に危機が生じてからの事後的な対応が主眼となっていたことなどがあります。
これは、従来のケアが認知症の人が行動、心理症状などにより危機が発生してからの事後的な対応が主眼であったことを踏まえて、今後の目指すべきケアを、危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応に基本を置くものとするためであるとのことです。そこで、国家戦略として取り組むべき認知症対策の重要な位置付けとなった、初期集中支援チームについて、本市ではどのように体制を整えていくのか、確認させていただきます。
厚生労働省では、2012年に認知症施策推進５カ年計画を公表し、これまでの基本的な考え方として、認知症の人が行動・心理症状等により、危機が生じてからの事後的な対応を主眼としてきましたけれども、今後、目指すべきケアの考え方として、危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応に基本を置くこととしております。認知症の早期発見と予防が大切だということであります。
平成２４年９月に厚生労働省から公表された認知症施策推進５カ年計画、通称オレンジプランにおいて基本的考え方として、今後目指すべきケアは認知症の人が行動、心理症状等によって危機が発生してからの事後的な対応から、危機の発生を防ぐ早期事前的な対応へ移行することとなっております。
これまでのケアは、認知症の人が認知症行動・心理症状が発生してからの事後的な対応が主なものとなっていました。今後目指すべきケアは、早期・事前的な対応に基本を置くものとなっています。 そこで、１つ目の質問をしたいと思います。まずは市として認知症の人数の把握が必要であると考えます。
私たちは、それぞれの人生において譲れない価値観がありますし、この人生の価値を他人から踏みつけられたときに多くの認知症の行動・心理症状は生じてくると言われております。その人生を聞き取り、記録して、その後のケアに役立てることがとても大切であるとも言われております。
具体的には、認知症の人が認知症行動、心理症状等による危機的な状態が発生してからの事後的な対応を改め、危機の発生を防ぐために「認知症初期集中支援チーム」を編成し、さらに早期診断等を担うために整備される「身近型認知症疾患医療センター」と連携し、認知症発症後、できる限り早い段階で包括的に支援策を提供する事前的な対応を基本的な考えとしております。 ○議長（土屋裕彦君） 答弁を求めます。